フォルダグループは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、一人ひとりが尊厳をもって安心して働くことのできる環境を実現することを、重要な責務と考えています。
私たちは、事業を行う国・地域の関係法令を遵守するとともに、国際人権章典、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする、国際的に認められた人権に関する原則を尊重し、以下の方針に基づいて事業活動を行います。
本方針は、フォルダ株式会社およびグループ会社の役員・従業員に適用します。また、取引先その他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と人権尊重への協力を求めます。
1．結社の自由および団体交渉権の尊重
フォルダグループは、労働者が法令に基づき労働組合を結成し、加入または加入しない自由ならびに団体交渉を行う権利を尊重します。
これらの権利を行使したこと、または行使しなかったことを理由として、不利益な取扱い、差別、報復その他の不当な行為を行いません。
労働者が自らの意思に基づき意見を表明し、労働条件その他の職場環境について会社と対話できる環境の確保に努めます。
2．児童労働の禁止および若年労働者への配慮
フォルダグループは、法令で定められた最低就業年齢に満たない者を雇用せず、あらゆる形態の児童労働を認めません。
採用時には必要な本人確認等を行い、児童労働の防止に努めます。また、若年労働者については、関係法令を遵守し、その健康、安全、教育または健全な発達を損なう業務に従事させません。
万が一、事業活動またはサプライチェーンにおいて児童労働が確認された場合には、関係法令および当該児童の利益を十分に考慮し、関係者と連携しながら適切な是正措置を講じます。
3．ジェンダー平等および差別の禁止
フォルダグループは、採用、配置、教育、評価、昇進、昇給、報酬その他の雇用および就業上のあらゆる場面において、公平な機会の提供に努めます。
性別、年齢、国籍、人種、民族、出生、宗教、信条、障がい、性的指向、性自認その他業務遂行と関係のない事由による不当な差別を認めません。
また、性別その他の属性にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮し、公平に評価され、活躍できる職場環境の実現に取り組みます。
4．強制労働および人身取引の禁止
フォルダグループは、暴力、脅迫、拘束、債務その他本人の意思に反して労働を強制する行為、奴隷労働、人身取引その他あらゆる形態の強制労働を認めません。
労働者本人の自由な意思に基づく雇用関係を尊重し、身分証明書や旅券等の不当な預かり、退職・離職や移動の自由を不当に制限する行為、労働者を拘束することにつながる不当な採用手数料等の負担を認めません。
5．ハラスメントおよび非人道的な取扱いの禁止
フォルダグループは、身体的・精神的な虐待、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント、威圧、嫌がらせその他個人の尊厳を傷つける行為を認めません。
すべての労働者が相互に人格と個性を尊重し、安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。
6．適正な賃金および労働時間
フォルダグループは、事業を行う国・地域に適用される賃金、労働時間、休憩、休日その他の労働条件に関する法令を遵守します。
最低賃金、時間外・休日労働に対する賃金その他法令上必要な報酬を適切に支払うとともに、過度な長時間労働の防止と適切な労働時間管理に取り組みます。
7．安全で健康的な労働環境
フォルダグループは、労働者の安全および健康の確保を事業活動における重要事項の一つと位置付け、労働災害および健康障害の防止に取り組みます。
関係法令を遵守するとともに、職場における危険要因の把握および低減その他必要な安全衛生活動を継続的に実施し、安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めます。
8．相談・通報および救済・是正
フォルダグループは、人権侵害または本方針に反する行為について、労働者が相談・通報できる環境の整備に努めます。
相談・通報を行ったことを理由とする不利益な取扱いや報復を認めません。
事業活動による人権への負の影響が確認された場合には、事実関係を確認したうえで、必要な救済・是正および再発防止に取り組みます。
9．サプライチェーンにおける人権尊重
フォルダグループは、自社の役員および従業員のみならず、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても、人権および適切な労働環境が尊重されることが重要であると考えています。
取引先その他のビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と人権尊重への協力を求め、責任あるサプライチェーンの構築に努めます。
10．人権デュー・ディリジェンスと継続的な見直し
フォルダグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を踏まえ、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への実際または潜在的な負の影響の把握に努め、その防止・軽減および是正に継続的に取り組みます。
また、事業内容や社会環境の変化等を踏まえ、本方針および人権尊重に関する取り組みを必要に応じて見直します。
